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無保険者の交通事故の場合 | 南流山駅・流山市・南流山 中井スポーツ整骨院

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無保険者の交通事故の場合

2016.11.30 | Category: 交通事故

おはようございます。

南流山駅・流山市・南流山・新松戸の中井スポーツ整骨院です。

今日は交通事故で相手が任意保険に加入していない場合についてお話します。

自賠責保険は強制保険ですので未加入ということはあまりないとは思いますが、任意保険に関してはよくあります。

いざとなったら専門家(弁護士の先生)にお願いしたほうが、良いとは思いますが事故後の流れはしっかりと把握しておきましょう

 

交通事故の相手が任意保険に未加入で支払い能力なし

自動車保険や自動車共済の加入率は85%ほどと言われており、ほとんどの車が任意保険に入っていると言えますが、沖縄県など地域によっては、対人賠償保険ですら50%ほどの加入率しか無い場合もあります。

交通事故の被害者になった時に相手が任意保険に加入していなくても、自賠責保険から補償を受けることができますので、死亡事故で3,000万円、傷害で120万円までの補償は受けることができます。被害者は加害者が加入している保険会社に、直接、損害賠償請求(被害者請求)することができます。

仮に相手が自賠責保険に入っていなかったとしても、政府保障事業により補償されます。しかし、車の修理代については、自賠責保険では補償されませんので、加害者に請求することになります。なお、停車中の追突事故などで過失割合が100対0になる場合、保険会社は示談交渉してくれないのが一般的です。

相手が任意保険未加入の場合

無保険車との事故に遭い、ケガで入院や通院し、自賠責保険の限度額120万円を超える施術費になる場合、自分が人身傷害補償保険に入っていれば安心です。相手が無保険でも自分の保険から施術費を支払い、保険会社が代わりに被害者請求してくれることになります。

ちなみに人身傷害補償保険を使っても保険料は上がりません。自分の保険を使うことに納得は行かないと思いますが、こういった時の補償が受けられるのが人身傷害補償保険の良い所ですので、使わない手はありません。

しかし、車対車の事故で車の修理が必要になった時に、相手が任意保険に未加入の場合、相手の対物保険が使えませんので、自分の車両保険を使うか相手自身に損害賠償請求することになります。人身傷害補償保険に入っていない場合に、120万円を超える部分を相手に請求する時も同じです。

相手に修理代を請求した時に、支払ってくれれば良いのですが、任意保険に入っていなかったような人が、すんなり支払ってくれるとは思えません。

※死亡や後遺障害であれば無保険車傷害保険が使えますが、ケガに対する補償や休業補償はありません。

相手への請求方法

  1. 電話で請求する
  2. 内容証明郵便で催告する
  3. 弁護士に依頼し催告する
  4. 裁判を起こす

まずは、電話で請求することになりますが、おそらく電話で話して解決することは難しいでしょう。次に自分でできる手段としては、内容証明郵便での催告ですが、これも強制力はありません。

自分で解決することが難しい場合には、弁護士に依頼することになります。弁護士が入ることで、相手が支払ってくれる可能性が出てきますが、それでも相手に支払い能力がない場合には、支払いようがありません。

最終手段が裁判ですが、裁判になった所で、相手に支払い能力がなければ賠償金を取ることは難しいでしょう。相手が無保険車の場合、100%相手が悪いにもかかわらず、相手からお金を受け取ることはできず泣き寝入りする事が多いのです。

自分の車両保険を使う場合

自分の車両保険を使って修理する時に気になるのが、保険を使うことにより等級のダウンですが、相手が100%悪い場合には、保険を使っても等級がダウンしないこともあります。

これは、車両保険に付けられる「車両無過失事故に関する特約」によるものです。車両保険にこの特約が付いている場合は、車両保険を使っても等級がダウンしません。

車両無過失事故に関する特約が適用されるための条件は以下のようになっています。(保険会社によって条件が異なる可能性あり)

  1. 契約車以外の自動車との事故である
  2. 契約車の運転者に過失がなかったことが確定している
  3. 相手自動車の登録番号等および事故発生時の相手自動車の運転者または所有者の住所・氏名が確認できている

赤信号で停車中に後ろから追突されたような相手に100%過失があるような事故では、車両保険を使っても等級に影響を与えません。あくまで100対0の事故の場合ですが、車両保険を使っても等級が下がらない場合もありますので覚えておきましょう。

 

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人身事故の刑事処分。罰金一覧表

2016.11.10 | Category: 交通事故

おはようございます。流山市・南流山・新松戸の中井スポーツ整骨院です。

今日は人身事故の刑事処分。罰金一覧表についてお話します。

 

人身事故の刑事処分。罰金一覧表

人身事故(死亡事故)の刑事処分・刑事罰(罰金等)

刑事責任 罰則
自動車運転過失致死傷罪
刑法211条2項
7年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金
危険運転致死傷罪
刑法208条の2
死亡の場合1年以上の有期懲役
(最高20年)
傷害の場合は15年以下の懲役
(これは、悪質、危険な運転(飲酒運転等がこれに該当)によって人を死傷させた場合に適用されます。)
殺人罪
刑法199条
死刑または無期もしくは5年以上の懲役
(死亡するかもしれないと思いつつも被害者をひきずったような場合に適用されます。)
緊急措置義務違反
人身事故
5年以下の懲役または50万円以上の罰金

人身事故(傷害事故)の刑事処分・刑事罰(罰金等)

被害者の負傷程度 不注意の程度  刑事処分
重症事故
3ヶ月以上
後遺障害あり
専ら 懲役刑・禁固刑又は
罰金30万円~50万円
専ら以外
重症事故
30日以上
3ヶ月未満
専ら 罰金30万~50万円
専ら以外 罰金20万~50万円
軽傷事故
15日以上
30日未満
専ら 施術21日以下
原則不起訴
罰金15~30万円
専ら以外
軽傷事故
15日未満
建造物損壊事故
専ら 原則不起訴
罰金12~20万円
専ら以外

自動車で人身事故を起こすと罰金は(20万、30万、50万円)とかかる?

人身事故は、最低でも12万円の罰金と厳しい刑事処分を覚悟する必要があります。

ただし、人身事故は必ず刑事処分となるわけではありません!

人身事故の内容によっては、怪我の程度がそれほど重くなく、さらに、被害者が加害者に対して、厳罰を望むか確認されますので、「軽減させてほしい」と申し出があれば、刑事処分に課せられない可能性があります。

よって、被害者に対して怪我をさせている場合、お見舞いや当日の態度が非常に重要です。誠意を常に示すこと、謝罪すること、礼を尽くすことが重要です。

 

人身事故を起こした後、2~3ヶ月以内に、検察庁から事故に関する出頭要請がない場合は、刑事処分が課せられない可能性があります。検察庁への出頭は、事故の事情聴取と求刑が妥当か判断するために呼びます。

刑事処分の死亡・傷害事故は刑事罰も非常に大きくなります

交通事故でもその他の道路交通法違反に関しては、刑事処分の中でも罰は比較的に軽いと言われております。

人身事故の90%以上は、罰金刑で処罰されており、懲役刑や禁錮刑を受けたとしても実刑を受けるのは、刑事裁判を受けた人の3割ほどと言われています。

本日解説してきたのは、行政処分の点数の部分と刑事処分の罰金の部分を中心に解説してきました。それ以外に、民事処分があることを最後に記しておきます。

 

人身事故加害者には、行政処分と刑事処分以外に民事処分とがある!

民事処分は被害者への慰謝料の支払い

自動車事故加害者には、被害者の負傷状況に応じて慰謝料、損害賠償を行う責任を持っています。被害者との示談交渉により損害賠償(慰謝料)は決定されていきます。

 

交通事故について少しは理解できましたか?
分からないことがありましたら、流山市・南流山・新松戸の中井スポーツ整骨院の交通事故無料相談を予約してくださいね。

 

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点数と免許停止、免許取消の関係

2016.11.10 | Category: 交通事故

おはようございます。流山市・南流山・新松戸の中井スポーツ整骨院です。

今日は点数と免許停止、免許取消の関係についてお話します。

 

点数と免許停止、免許取消の関係

免許停止(免停)

自動車免許の処罰は一般に免停と呼ばれるもので、正式には「免許停止」で、行政処分等として一時的に免許の効力を停止させられる事を言います。
なので当然指定期間が過ぎれば、再び免許の効力を取り戻すことが出来ます。

免許取り消し(免取)

それに対して、免許取消はその名の通り、免許を取り上げられる処分になります。
ただ単に取り上げられるだけでなく、一定期間免許を取得できない「欠格期間」という制限期間も付属してきます。

これは、もう一回、教習所に通って、一から免許を欠陥期間を経てから、取り直さないとなりません。

免許停止期間/免許取り消し欠陥期間と違反点数相関表

  免許停止期間(免停期間) 免許取消(欠格期間)
前歴 30日 60日 90日 120日 150日 180日 1年 2年 3年
0回 6~8点 9~11点 12~14点 免許取消→ 15~24点 25~34点 35点以上
1回   4~5点 6~7点 8~9点 免許取消→ 10~19点 20~29点 30点以上
2回   2点 3点 4点   5~14点 15~24点 25点以上
3回   2点 3点   4~9点 10~19点 20点以上

最新法改正情報1:自動車運転死傷処罰法でなにが変わった?

昨今、飲酒運転や脱法ハーブなどを使用した状態で車を運転し、人を死傷させる事故が頻繁にニュースなどで報道されています。そんな影響もあり、被害者から加害者の厳重な処罰を求める声が高まったため、平成26年5月20日から、運転者の処分を厳罰化するため「自動車運転死傷処罰法」が施行されました。
では、この施行によりなにが変わったのでしょうか。

■危険運転致死傷罪の適用範囲が拡大

従前の刑法に規定があった危険運転致死傷罪は、その適用範囲が狭く限定的だったため飲酒運転によって事故を起こしても適用が見送られることが多々ありました。
しかし、自動車運転死傷処罰法では、従前の危険運転致死傷罪のを引き継ぐとともに、その適用範囲を大幅に拡大しました。
追加拡大となった点は以下の通りです。

〇通行禁止道路の危険な走行による死傷事故

通行禁止道路とは、具体的には一方通行道路や高速道路の逆走、歩行者天国、歩行者専用道路、車両通行止めの道路などがこれに該当します。

・死亡事故:1年以上20年以下の懲役
・負傷事故:15年以下の懲役(ただし、無免許運転の場合:6ヶ月以上20年以下の懲役)

〇飲酒運転や薬物使用時による死傷事故

アルコール摂取後の運転や薬物使用によって、正常な運転ができない恐れのある状態での運転し死傷事故を起こした場合これに該当します。

・死亡事故:15年以下の懲役(ただし、無免許運転の場合:6ヶ月以上20年以下の懲役)
・負傷事故:12年以下の懲役(ただし、無免許運転の場合:15年以下の懲役)

〇幻覚や発作を伴う病気の影響で、運転に支障が生じるおそれがある状態での死傷事故

これに該当する病気は政令によって次のように定められています。

  • 統合失調症
  • 低血糖症
  • そううつ病
  • てんかん
  • 再発性の失神
  • 重度の睡眠障害
  • 死亡事故:15年以下の懲役(ただし、無免許運転の場合:6ヶ月以上20年以下の懲役)
  • 負傷事故:12年以下の懲役(ただし、無免許運転の場合:15年以下の懲役)

■責任逃れを許さいない「過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪」

今回の法改正によって上記の罪が新設されました。従来までの刑法では、飲酒運転によって事故を起こしても現場から逃走することで飲酒運転の発覚を回避する加害者が多くいました。
この状況を改善するために、さらにアルコールを摂取したり、その場を離れてアルコールや薬物反応を減少させる行為をした場合に、12年以下の懲役、無免許の場合は15年以下の懲役に処罰することが可能になりました。
なお、従前刑法にあった「自動車運転過失致死傷罪」は、自動車運転死傷処罰法の中の「過失運転致死傷罪」に名称変更されて引き継がれています。

最新法改正情報2:行政処分の罰則も強化されました。

上記、自動車運転死傷処罰法の施行に先駆けて、平成21年6月1日から道路交通法施行令も改正が行われました。
これにより、飲酒運転関連の罰則が大幅に強化され、従来の点数制度に比べかなり重くなりました。

〇改正のポイント1:飲酒運転による行政処分

  • 酒酔い運転:25点⇒35点 欠格期間2年⇒3年
  • 酒気帯び運転0.25%以上:13点⇒25点 免許停止⇒免許取消 欠格期間90日⇒2年
  • 酒気帯び運転0.15%~0.25%未満:6点⇒13点 欠格期間30日⇒90日

〇改正のポイント2:悪質危険運転行為に対する点数強化

以下のような悪質、危険な運転行為に対しては、次のような点数が加点されます。

  • 危険運転致死:62点
  • 危険運転致傷:45~55点
  • 車運転による故意の殺人:62点
  • 車運転による故意の致傷:45~55点
  • ひき逃げ:35点

 

次回は人身事故の刑事処分。罰金一覧表を解説していきます。

分からないことがありましたら、流山市・南流山・新松戸の中井スポーツ整骨院の交通事故無料相談を予約してくださいね。

 

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人身事故の行政処分、違反点数について

2016.11.10 | Category: 交通事故

おはようございます。流山市・南流山・新松戸の中井スポーツ整骨院です。

今日は前回の続き、人身事故の行政処分、違反点数について解説していきます。

 

人身事故の行政処分。違反点数一覧表

※専ら・・・・運転者の一方的な不注意によって発生した場合
※専ら以外・・・被害者にも過失があった場合

安全運転義務違反 基礎点数
2点
被害者の負傷程度 不注意の程度 付加点数  免取・免停
死亡事故 専ら 20点 免取
専ら以外 13点 免停(90日~)
重症事故
3ヶ月以上
後遺障害あり
専ら 13点 免停(90日~)
専ら以外 9点 免停(60日~)
重症事故
30日以上
3ヶ月未満
専ら 9点 免停(60日~)
専ら以外 6点 免停(30日~)
軽傷事故
15日以上
30日未満
専ら 6点 免停(30日~)
専ら以外 4点
軽傷事故
15日未満
建造物損壊事故
専ら 3点
専ら以外 2点
  +
措置義務違反 ひき逃げ 35点

人身事故での免許違反点数の考え方

まず点数計算についてですが、人身事故を起こした時点で、安全運転義務違反として2点がつき、これが基礎点数となります。ここに、事故の個別の事情に応じて下記の点数がさらに加算されます。交通事故によって人が怪我をしたり死亡した場合は「人身事故」となります。
たとえ、むちうち程度の怪我だったとしても、被害者が適切に主張すると物損ではなく人身事故扱いとなります。

加算される点数は、事故の程度によって2~20点まであります。

1:死亡事故

運転者の一方的な不注意によって発生した場合は20点、被害者にも過失があった場合は13点。

2:重傷事故①

一番被害を受けた負傷者の施術期間が3ヶ月以上で後遺障害がある場合で、運転者の一方的不注意の場合は13点、被害者にも過失がある場合は9点。

3:重傷事故②

施術期間が30日以上3ヶ月未満である場合で、運転者の一方的不注意の場合は9点、被害者にも過失がある場合は6点。

4:軽傷事故①

施術期間が15日以上30日未満である場合で、運転者の一方的不注意の場合は6点、被害者にも過失がある場合は4点。

5:軽傷事故②と建造物損壊事故

施術期間が15日未満の場合、または、建造物損壊の場合で、運転者の一方的不注意の場合は3点、被害者にも過失がある場合は2点。

※建造物損壊があると物損でも点数が加算されるように考えがちですが、上記は基礎点に加算されるものであるため、建造物損壊のみの物損では上記の点数はかかりません。

さらにこれらに加え、ひき逃げ(措置義務違反)があった場合はさらにそこから35点がプラスされます。

 

点数が計算される期間

交通違反や交通事故をした日から起算して、過去3年間の点数が計算されます。

ただし、次の場合には、その以前の交通違反や交通事故の点数は加算されません。(点数がリセット

  • 免許を受けている者が過去1年以上の間、無事故、無違反で過ごしたとき。
  • 運転免許の取消しや停止処分を受けて、無事故、無違反で取消し期間、又は停止期間を過ごしたとき。
  • 免許を受けている者が軽微な違反行為(3点以下の交通違反)をし、過去2年間に違反行為をしたことがなく、かつ、当該軽微な違反行為をした後、3か月間に違反行為をしたことがないとき。(運転可能期間に限る)
  • 軽微な交通違反(1点、2点又は3点)を繰り返し、累積点数が6点(交通事故の場合は1回で6点を含む)になり、違反者講習を受講したとき。

※運転可能期間とは、免許停止期間や有効期間が切れていた期間等を除く期間をいう。

 

今回も聞きなれない言葉がたくさん出てきますね。次回は免許停止の解説をしていきます。

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事故後の罰金や点数減点について

2016.11.10 | Category: 交通事故

おはようございます。流山市・南流山・新松戸の中井スポーツ整骨院です。

今日交通事故で人身事故や物損事故を起こしてしまった場合の罰金や点数減点についてお話します。

 

人身事故と物損事故で、加算される点数はどう違う?

免許は持ち点15点で、交通事故や交通違反を犯すことで、減点されていくと考えている方が多いと思います。

しかし、実際は、交通違反に関する点数制度は「減点方式」ではなく「累積方式」です。
違反点数は違反をする度に「累積」されていき、累積点数が一定の基準を超えた場合に処分を受けることになるという制度になります。

それでは、交通事故(人身事故や物損事故)を起こしてしまった場合、どのように点数が累積され、加算されていくのか本日はわかりやすく解説します。人身事故と物損事故では、行政処分・刑事処分である、点数も罰金も大きく概念が変わってきます。そのあたりを解説いたします。

物損事故の場合、原則点数は加算されません。

  違反点数 罰金
物損事故 0点 なし

物損事故とは、人が怪我をせず、器物損壊だけだった場合の事故の事を言います。そして、物損事故はそれだけをもって刑事処分や行政処分はありません。これらの責任を追及されるのはあくまで「人身事故」についてのみです。

例えば、運転がへたくそで、自分の自宅の塀を壊したとしても、物損事故として警察への連絡は必要ですが、赤キップや青キップを切られることもないため、反則金、減点、罰金、損害賠償(自宅だからなし)、なにもありません

万が一他人の器物(車両など)を壊した場合に、それに対する損害賠償が発生するのみです。(よほどの事があれば、安全運転義務違反2点の可能性もゼロではありませんが。)

 

【ここに注意】

ただし、これはあくまで交通違反を犯さずに物損事故を起こした場合であり、以下のような場合は、所定のキップが切られ点数が加算されます。

事例1.「駐車場で他人の車にぶつけたが(衝突したが)、コワくなってそのまま逃走した」

これは道路交通法上、「安全運転義務違反」の2点に加え、「危険防止措置義務違反(あて逃げ)」の付加点数5点が加算される事になります。
この場合、6点を超えるため、即時30日の免停となります。

事例2.「バイクを無免許で運転中に、他人の車に接触した」

事故自体は物損事故でも、無免許運転による道路交通法違反として、25点の加算(赤キップ)によって免許取消(免取)という行政処分と、刑事処分として罰金刑となります。(何度も繰り返している場合は懲役刑もあり得ます)

このように、たとえ物損事故だとしても、道路交通法違反があればそれに対しては行政処分や刑事処分があるのでよく覚えておきましょう。

人身事故の場合は、所定の違反点数が加算、罰金も科せられます。

物損事故とは違い、人身事故を起こすと、3つの責任を負う義務が生じます。

行政処分
累積した点数に応じて、運転免許証の効力を一定期間停止させたり、取り消されたりするもの→点数
刑事処分
自動車運転死傷行為処罰法違反(死亡・傷害事故による処分)とその他の道路交通法違反の2通り→罰金
民事処分
被害者に対して与えた損害を賠償するもので、物損に対してはもちろんの事、死亡や傷害についても責任を負うこと

 

普段聞きなれない言葉がたくさん出てきますね。次回はそれぞれの処分を解説していきます。

分からないことがありましたら、流山市・南流山・新松戸の中井スポーツ整骨院の交通事故無料相談を予約してくださいね。

 

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